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10分でわかる2016年監査業界の話題まとめ

2017/01/08

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こんにちは。公認会計士GTRです。

今回は2016年の監査業界の話題について、新聞記事を見ながら考えてみようというのがテーマ。

新聞というものは毎日ぼーっと眺めているとなかなか頭に入ってこなかったりするが、あるテーマについて一定期間のニュースをまとめて読んでいくと、その分野で今話題になっていること、問題となっていること、そしてこれからその分野がどのように動いていくのかがつかめるようになる。

2016年は例年以上に監査法人が新聞で取り上げられた年だと思うので、2016年の新聞記事を追いながら、今年のニュースをおさらいしてみよう。記事は全て日経電子版から持って来ている。

まだ2016年の2/3しか終わっていないが、監査法人の就活が始まり就活生には時事ネタを知りたい人も多いと思うのでこのタイミングで一旦取り上げてみる。

※監査法人の就活が近づいてきたので11/1時点までの記事を追加し更新した。更新箇所は赤字になっている。

 

もっぱら話題の中心は新日本

やはり今年前半の話題は昨年から続く新日本の東芝問題。

業務停止命令に加えて、今年2月には新日本に21億1100万円の課徴金納付命令が出され監査業界では大きな話題になった。その後新日本ではトップの交代や体質改善のための様々な施策を打ち出している。

また最近では東芝の株主が新日本を相手取り訴訟を起こそうとしているという記事も出ており、

また、東芝の株主が新日本を相手に提訴することを東芝に求めた。これについては東芝は会社としては提訴しないと結論づけたが、結局この株主は納得せず、株主代表訴訟を起こした。企業法でもやった少数株主権というやつだ。

東芝が納付した課徴金約73億円や新日本に支払った報酬約30億円などを合わせた約115億円を請求額とするとしている。監査報酬はともかく課徴金73億を東芝の経営責任を棚に上げて監査法人に請求するというのはどう考えても無理があると思うが、直近事業年度B/Sによると新日本の純資産は155億なのでなかなかの金額だ。

そんなわけで東芝問題は後を引きずっており、まだまだ新日本の動向には注目だ。

金融庁、新日本監査法人に21億円の課徴金納付命令 東芝問題巡り:日本経済新聞
2016/1/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGN_S6A120C1000000/

新日本監査法人、新理事長に辻氏 監査の質改善急ぐ:日本経済新聞
2016/1/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H3L_S6A120C1000000/

新日本監査法人、業務改善計画を提出:日本経済新聞
2016/1/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC29H0Z_Z20C16A1EE8000/

監査先4000社を再検証 新日本監査法人、東芝問題受け:日本経済新聞
2016/2/18
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17HAX_X10C16A2MM8000/

新日本監査の辻理事長「水準に達しない会計士は退職も」:日本経済新聞
2016/2/18
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97409870Y6A210C1000000/

新日本監査法人、社外ガバナンス委に3氏:日本経済新聞
2016/3/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98345000R10C16A3DTA000/

グレーな処理 毅然と対応:日本経済新聞
2016/8/5
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05694570U6A800C1DTB000/

「東芝は監査法人提訴を」 個人株主、会計不祥事で損賠求める:日本経済新聞
2016/7/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H7E_Z10C16A7CC1000/

新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入
2016/9/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07304380V10C16A9DTA000/

東芝、新日本監査法人を提訴せず 不正会計問題で
2016/9/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07365060W6A910C1DTA000/

「東芝に105億円賠償を」 個人株主が監査法人提訴
2016/9/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HBH_Q6A920C1CR8000/

 

 

 

止まらない新日本のクライアント離れ

こうして新日本では様々な対策を講じて体質改善をアピールしたが、東芝問題の影響は大きく、クライアント離れが止まらない状況であった。

3月頃から各社の新日本から他法人への乗り換えが頻繁に新聞を賑わせるようになり、合計で40社近いクライアントが新日本から流出。その中にはビッグクライアントもあり、監査業界だけでなく広く世の中の会社にとって東芝問題の影響は大きかったことがわかる話題であった。

東芝、監査を厳格化 不適切会計受け「あらた」起用:日本経済新聞
2016/1/27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HXE_X20C16A1TI1000/

ジェイエイシーリクルートメント、会計監査人をトーマツに:日本経済新聞
2016/2/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97397250X10C16A2DTA000/

富士フイルム、監査人をあずさ監査法人に交代:日本経済新聞
2016/3/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99072510Q6A330C1DTA000/

王子HD、監査人を変更 PwCあらたに:日本経済新聞
2016/5/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02242640S6A510C1DTB000/

監査担当、新日本からの変更相次ぐ 30社超、東芝問題で:日本経済新聞
2016/5/18
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02444430X10C16A5DTA000/

芝浦とトーカロが監査法人変更 新日本から:日本経済新聞
2016/5/19
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02544100Z10C16A5DTA000/

ANAホールディングス、監査人を新日本からトーマツに変更:日本経済新聞
2016/5/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02601320Q6A520C1DTA000/

 

 

 

求められる監査品質の向上

東芝問題は新日本だけの問題にあらず、監査業界全体の問題である。

今年の初めから政府、金融庁、監査審査会、公認会計士協会、各法人が相次いで監査の品質改善に向けた動きを見せている。

具体的には、政府や金融庁では監査法人の経営規範を示す「ガバナンス・コード(統治指針)」の制定や、監査法人交代制の検討などが進められており、監査審査会でも立ち入り検査強化などのより具体的な改善が進められている。

監査法人交代制はEUで採用が開始された制度だが、まだ実際の監査法人の交代は起きておらず、今後どのような問題が起きるかまだまだ不明な制度だ。アメリカでもそのような制度はなく、議論には上がるとしても日本で実際に採用されることはないのではないかと考えている。

一方ガバナンス・コードの導入は具体的に着手に進んでおり、年内にある程度の方向性は決まるようである。

監査法人にも統治指針 政府・自民、なれ合い防止:日本経済新聞
2016/3/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H4G_U6A300C1MM8000/

監査法人、交代制も検討 金融庁が年内にも統治指針:日本経済新聞
2016/3/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y6A300C1EE8000/

四大監査法人を毎年立ち入り検査へ 監査審査会:日本経済新聞
2016/3/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3Y_U6A320C1EE8000/

監査法人の監視強化 監査審査会、7月から:日本経済新聞
2016/4/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H8I_U6A400C1PP8000/

四大監査法人を毎年検査 監査審査会が基本計画:日本経済新聞
2016/7/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5P_R10C16A7PP8000/

監査法人に外部の目 金融庁、統治指針づくり着手:日本経済新聞
2016/7/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H30_U6A710C1PP8000/

揺れる監査(上) 信頼失墜、説明責任どこに 欧州は意見発信の多様化探る
2016/9/28
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07706930X20C16A9DTA000/

揺れる監査(中) 「厳格化」担う人手は不足 企業との摩擦増、若手は争奪戦
2016/9/29
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07753550Y6A920C1DTA000/

揺れる監査(下) なれ合い防ぐ決め手模索 監査法人の交代制も課題に
2016/9/30
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07803520Z20C16A9DTA000/

 

公認会計士協会も会長・執行部の交代に伴い、目下最大のテーマは「監査の信頼回復」である。不祥事の後に女性リーダーを起用して信頼回復を目指すというのは今年の流行りなのだろうか。ローマ市長とか東京都知事とか。

会計士協会、会計士に厳格監査を要請 経営者不正リスク念頭に:日本経済新聞
2016/1/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96033370S6A110C1DTA000/

会計士協会会長に関根氏 初の女性「監査の信頼回復急ぐ」:日本経済新聞
2016/4/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99531790R10C16A4DTA000/

公認会計士協会、新執行部を承認 信頼回復に全力:日本経済新聞
2016/7/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05246120V20C16A7DTA000/

 

各監査法人も金融庁が進めるガバナンス・コードの制定を待たずして、自主的なガバナンス強化に動き出している。新聞記事になったもの以外にも様々な品質管理体制の改善などが進められている。

あずさ、経営に「外部の目」 元日銀審議委員の石田氏ら:日本経済新聞
2016/7/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04242350Z20C16A6DTA000/

PwCあらた、監査品質向上へ外部有識者招く:日本経済新聞
2016/7/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD29HAA_Q6A730C1NNE000/

 

 

 

解消しない人材不足

監査は厳格化が求められるものの、現場は相変わらずの人手不足。

金融庁は監査の品質改善を声高に叫んでいるが、その金融庁のかつての愚策により公認会計士試験の人気は2011年頃から大きく低下。受験者が減り監査法人は人を採用したくても採用できない状況が続いている。資格の人気低迷で会計大学院の閉鎖もニュースになった。

中央大、会計大学院閉鎖へ 183月にも:日本経済新聞
2016/4/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99187150R00C16A4DTA000/

 

人手不足と受験者・合格者の減少により、監査法人の就職においては完全な売り手市場。試験難易度も一時期より易化(合格率で見れば)し、受験生の減少は昨年で下げ止まった感がある。今年は増加に転じ、TACの業績も好調になったという記事も出た。今後は再び緩やかに受験生・合格者の増加が期待される。

<東証>TAC26%高 「173月期、営業益27%増」と伝わる:日本経済新聞
2016/3/1

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGS_R00C16A3000000/

 

ただ、前述した監査の品質改善、監査の厳格化等により現場の負担は増加しており、どの監査法人でも人的リソース確保は最重要課題である。いくら監査の品質を高めたくても現場の人が不足していればどうにもならない。

今後資格の人気が回復して合格者が増えたとしても、監査法人で実際にリソース増加として現れるのは数年先の話である。

そこで目下の人材不足を解決するために監査法人では会計士試験合格者以外の人材に採用を広げたり、多様な働き方を認めることで働きやすさをアピールし、人の確保に躍起になっている。

あずさ監査法人、利用目的自由の在宅勤務制度を導入:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06587140X20C16A8TJC000/

新日本監査、会計士試験合格前でも採用 人材不足に一石:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04867490U6A710C1DTA000/

 

 

 

ITを活用し監査手法の向上も模索

監査の厳格化によってより監査の品質向上が求められる、その一方で現場は人手不足。これをまとめて解決できる可能性があるのがITを活用した監査である。

今年に入ってからどの法人もそれぞれビッグデータやアナリティクスなど、ITを活用した効果的・効率的な監査を進めていくことを世間にアピールしている。

監査法人にいる人であればけっこう前から実はこういう取り組みが行われていることも、試行錯誤しているもののなかなかうまく浸透していないことも知っていると思う。

正直、上はとりあえずこうしたツールの導入を指示するだけで、下は使いにくいツールを使えと言われとりあえずやる。こういう形だけの導入がけっこうあるように思われ、しばらくはこうしたITによる監査手法・監査ツールが「有効」には使われないような気がする。

しかし今後は監査法人でも絶対にITを活用して効果的・効率的に監査をやることが求められてくるだろう。やるのであれば中途半端に内部のリソースを使ってやってみるのではなく、ビッグデータやアナリティクス活用の専門家に入ってもらってやるべきではないかと思う。監査法人にもイノベーションが求められている。

監査法人、厳格監査に「外部の目」 トーマツはデータ活用:日本経済新聞
2016/4/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99186990R00C16A4DTA000/

新日本監査法人、ビッグデータで不正チェック 全顧客対象に:日本経済新聞
2016/5/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02988470Q6A530C1TI1000/

不正会計見抜く分析モデル開発 新日本監査、確率を計算:日本経済新聞
2016/6/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IAT_R20C16A6TI1000/

あずさ、監査でビッグデータ活用 企業の全取引を精査:日本経済新聞
2016/8/18
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06234020Y6A810C1DTA000/

法務・監査、AI活用進む 文書検索や契約書作成 まだ「実力不足」/法整備も課題
2016/10/10
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08176960Y6A001C1TCJ000/

 

 

 

盛り上がるベンチャー支援とIPO

監査業界では厳しい話題が多かった2016年であるが、IPOやベンチャー支援という領域では相変わらず盛り上がりを見せている。

監査法人に関わらず最近ではベンチャー投資へ注力するという話題はよく目にする。閉塞感がある日本経済が盛り上がる上でベンチャー企業の台頭に期待する動きは日々感じるところである。

監査業界においてはトーマツベンチャーサポートが有名で、ベンチャー支援・起業家支援で頻繁に紙面に登場しているが、トーマツ以外の法人もベンチャー支援部門を設置するなど、近年は力を入れている印象を受ける。

トーマツなど、日本の大手とシリコンバレーのVB仲介:日本経済新聞
2016/2/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97806660Y6A220C1TJE000/

川崎市、ベンチャーや起業家を集中支援・資金調達や企業連携:日本経済新聞
2016/6/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB31HE4_Y6A600C1L82000/

トーマツ系、イスラエルVBの視察ツアー:日本経済新聞
2016/8/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06044200U6A810C1TJE000/

ベンチャー育成専門家がタッグ 大阪府市など支援網を整備:日本経済新聞
2016/9/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06947340W6A900C1LDA000/

 

実際にIPO市場も盛り上がりが続いている。今年は100社を超える可能性も高いとみられている。

一方で、新規上場企業の不祥事も近年相次いでいる。今年もgumi(新日本クライアント)の上場直後の業績下方修正と海外子会社不祥事、フィット(トーマツクライアント)の売上修正など、IPOしたばかりの企業が悪い意味で話題になっている。

IPOブームの波に乗り新規上場を焦ることが原因と考えられる。今後は監査法人がリスクを嫌いIPO受注を渋ったり新規上場審査の厳格化などによりIPO熱が冷める可能性もある。

下期IPOはLINE目玉 個性派続々、有望銘柄探る:日本経済新聞
2016/6/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDL23H3J_V20C16A6K14800/

 

 

 

 

 

 

その他の話題

その他以下のような話題があった。

4月に業界内でけっこう話題になったのは監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の本部事務所が東京に設立されるという記事。金融分野の国際機関はスイスのバーゼル銀行監督委員会やスペインの証券監督者国際機構(IOSCO)など欧米に集中しており、金融分野の国際機関として欧米以外に本部が設置されるのは初とのこと。

東京に初の金融国際機関 監査法人の監督当局:日本経済新聞
2016/4/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H15_S6A420C1EE8000/

 

 

また少し視点を変えてIFRSについても考えてみる。IFRS導入の義務化は一時期ホットな話題だったが、最近はすっかり話題に上がらなくなった。一方で自主的IFRSを導入する企業は増え続けており、IFRS一斉導入ほどの影響はないにしろ、監査法人でもIFRS対応できる人材のニーズはますます高まっている。

記事の中では「監査法人トーマツは昨年10月から、所属する約4000人の公認会計士全員に社内トレーニングでIFRS適用企業の監査ができるための教育プログラム履修を義務化した。これまでは希望者のみだったが、こうしたIFRSへの関心の高まりに対応した格好だ。」とある。

トーマツ以外もIFRS人材の育成には力を注いでいるが、こと私の法人に関してはIFRSの教育研修のクオリティは驚くほどクソだ。BIG4の海外ファームが使っている研修内容をそのまま持ってきただけで教材もクソなら教える側にもノウハウがない。形式的にIFRS教育をしているだけで、まだまだ本当の意味でIFRS対応ができる人材は不足しておりIFRS人材価値は高いと言える。

IFRS導入企業が100社超 国際化で普及も課題鮮明:日本経済新聞
2016/3/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H4S_U6A300C1000000/

 

一番最近で大きく話題になったのが決算短信の簡素化。実務にももろに影響するところで監査業界の関心は強い。決算短信は監査対象外ではあるものの、その中身は監査チームもチェックするのが通常だろう。経理サイドとしても短信作成作業はそれなりに負荷がかかっていたので影響は大きそうだ。ただ「投資家の投資判断を誤らせる恐れがない場合」という基準が曖昧だったり、運用面では課題が残りそうだ。

決算短信の簡素化容認 東証方針、17年3月期から  情報開示 後退に懸念も
2016/10/25
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGC24H0V_U6A021C1EE8000/

 

また今年はFintech系の話題も多かった。「ビットコインなどの仮想通貨への法規制では、取引所を登録制にする。顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入して、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける。マネーロンダリング(資金洗浄)などを防ぐ一方、利用者を保護するねらいだ。」

改正銀行法が成立 銀行などのIT出資を緩和
2016/5/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H02_V20C16A5EAF000/

仮想通貨 送金手数料にメリット
2016/10/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3V_R11C16A0EA2000/

 

 

おわりに

以上、日本経済新聞の記事から2016年の監査業界の話題を整理してみた。

2015年から続く東芝問題により、最近は監査業界の風当たりもなかなか強く、中にいる会計士にとっては辛い時代かもしれない。監査は適切に行なっていれば話題にならず、何か起きれば叩かれるという意味では辛い仕事だ。

しかしそれでも監査という仕事が重要だからこそ、何かが起きればこうして大きく報じられるわけだ。それだけ社会の監査法人に対する期待が大きいとも言える。

昔は期待ギャップというと社会が監査という制度を理解していないがゆえに起きるギャップという認識が大きかったように思うが、今は社会の期待に監査業界が対応することが求められる時代と言えるかもしれない。

したがってこれからは監査業界でも大きな転換期を迎えていると言える。

公認会計士や会計士受験生、監査法人就活生はよりアンテナを張って業界情報を収集することが求められそうだ。

このブログでも時々こうしたまとめ記事を書いてみようと思う。

 

-監査法人・監査法人就活


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