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公認会計士がブログで会計について考える

公認会計士の監査法人の年収・福利厚生・有休・残業等、労働環境のリアルについて考えてみる

2017/09/19

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こんにちは、会計士GTRです。

ブログを開設してから、監査法人での労働環境について質問を頂くことが多くなってきました。そこで、よくご質問頂く内容を中心に、今回公認会計士の給料面をはじめとした労働環境についてもう少し突っ込んで書いてみたいと思います。

なお、当記事は監査法人における労働環境がテーマですが、監査法人に限らない「公認会計士の年収」については別途総まとめ記事を書きました。当記事の内容についてもそちらにほぼ織り込んでいますので、「公認会計士の年収実態の調査結果総まとめ」をご覧下さい。

 

公認会計士の平均給与

さて、まずは公表されている公認会計士の平均給与について考えてみます。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の平均給与は以下のようになります。

  H26年 H27年
平均年齢 38歳 39歳
月額給与 46.7万円 51.6万円
年間賞与 270.8万円 170.7万円
平均年収 832.4万円 790.1万円

※月額給与は残業代や手当を含む額面金額で6月支給額をサンプルとしているそうです。
※平均年収は月額給与×12+年間賞与で計算しています。

 

金額自体も月額給与は6月のみを対象にしており、上記の年収はそれをもとに12倍して算定していますが、公認会計士や税理士は季節によって残業代が大きく変動する職業なので、単純に12倍するのは正確性に欠けます。

私の場合計算してみると6月給料は年間給与(賞与除く)の11%程度でしたので、6月給与の9倍が正しい数字になるかもしれません。

また、公認会計士と税理士をまとめて書いていますが、おそらく同じ年齢だと平均年収は公認会計士の方が高いと思います。

公認会計士は大部分が大手監査法人に入り、大手監査法人の初任給は30万円程度であるのに対し、税理士法人はBIG4に入れるのは一部で、BIG4の給与は四大監査法人と同等クラスだそうですが、BIG4とそれ以外では給料の差はけっこうあるそうです。

私の知り合いの税理士は「大手の税理士法人に入れるのは一部で、それ以外は大手企業の給料と大して変わらない」と言っていました。

公認会計士の登録人数は28,160人(H27年12月31日現在)、税理士の登録人数は75,621人(H28年2月末現在)だそうなので、上記の表はどちらかというと税理士の平均値に引っ張られていると思います。

 

 

そのため、大手監査法人で働くことを前提とすると、下記表を見て頂いた方が良さそうです。下記は1,000人以上の事務所に所属する公認会計士・税理士の平均給与の数字です。

  H26年 H27年
平均年齢 31歳 36歳
月額給与 50.4万円 57.6万円
年間賞与 469.2万円 221.8万円
平均年収 1074.5万円 913.2万円

H26年とH27年で平均年齢、月額給与、年間賞与も大きく違うのは気になるところではありますが、平均年齢を見ても、こちらの方が大手監査法人で働く場合の年収のイメージにはあっていると思います。

ちなみに国税庁の発表している民間給与実態統計調査ではサラリーマンの平均年収は415万円だそうです。

 

 

それと比較すると公認会計士の給料ってかなりいいじゃん!と見えますが、公認会計士になれる人はかなり高学歴です。

私の周りを見ても、上位国立、早慶上智、マーチがほとんどで、マーチ未満の学歴の人はほとんど見ません。

その学歴であればどう考えてもサラリーマンの平均年収以上の会社には入れると思うので、サラリーマンの平均年収と比較してもどうなんだろうという感じはあります。

こちらのサイトによると、日経225に名を連ねる日本の大手代表企業の平均年収は745万円だそうです。

 

 

これらの大企業に入れる人はかなり限定されると思いますので、それと比較しても公認会計士の平均給与はかなり良いのがわかると思います。

 

 

公認会計士の給与の推移

大手監査法人の給与推移のイメージはこちらでも書きましたが、監査法人での給料はスタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーといった職位に応じて大きく変動します。

 

私の法人の年収のイメージはスタッフ600万〜700万円、シニアスタッフ800万円前後、マネージャー1000万円前後、シニアマネージャー1000万円超、パートナー1500万円以上ピンキリといった感じだと思います。
(上の職位に行くほど曖昧です。けっこう違うかもしれません。)

大手監査法人であれば初任給でも30万程度が出ます。さらに入社して4〜5年目で昇格するシニアスタッフだと40万を超えます。

上記に書いた日経225の大手企業でも初任給は20万円前半だと思いますので、最初の時点から差はけっこう大きいと思います。

実際に私の年収を晒すとこんな感じです。

スタッフ1年目の給料

  • 年収額面:470万円
  • 最高月額:45万円

※スタッフ一年目の給料が2年目に比べて極端に低いのは1年目ボーナスが満額は出ないためです。

 

スタッフ2年目の給料

  • 年収額面:640万円
  • 最高月額:70万円

 

スタッフ3年目の給料

  • 年収額面:670万円
  • 最高月額:75万円

 

スタッフ4年目〜シニアスタッフ1年目の給料

  • 年収額面:760万円
  • 最高月額:71万円

※昇格は10月1日からなので3ヶ月分と賞与一回分がシニアスタッフ昇格後の金額でそれ以外はスタッフの給与金額。

 

シニアスタッフ1年目(入社5年目)の給料見込み

  • 年収額面:900万円超見込み
  • 最高月額:100万円

※7月時点の直近1年間(2015年8月〜2016年7月)実績で910万円程です。2015年8月と9月はスタッフ時代の給与で、2016年はこれがシニタスタッフの給与に置き換わるのでおそらく20〜30万円ぐらいプラス。多分賞与は多少下がると思いますが、残業が極端に減らなければ2016年1年間で900万円は達成できそうです。なお月額100万円はうちの法人で法律に抵触しない範囲で働いた場合のシニアスタッフの残業含めた最高額ギリギリになると思います。特殊なジョブにぶち込まれ残業が限界値まで発生したので今年は異常値。来年以降は特殊な事情がなければ年収下がる気がしてます。

 

高校や大学の同期と話していると、やはり同年代では相当もらっているなという感覚はありますが、同期の中でも優秀なやつだと良い会社に入ってそう大差ない給料をもらっています。

大手広告代理店や商社で海外勤務しているやつなんかには負けたりもします。あとやはり弁護士には負けます。

超一流企業に入れるスペックがある人にとってはそこまで魅力的な給与ではないのかもしれませんね。

逆に言うと、凡人でも受かればハイスペックエリートに追いつける資格と言えるかもしれません。

 

 

 

退職金

監査法人は退職金が少ないと言われますが実際のところどうでしょうか。

退職金の算定方法は正確に書くことは控えますが、うちの法人だと大体月額給与額(手当含む・残業除く)の70%ぐらいが毎年積み上がるイメージです。

例えばスタッフで3年間働いてやめたら30万円×70%×3年=63万円ぐらい。

あるいはスタッフで4年間、シニアスタッフで4年間だったら(30万円×70%×4年)+ (40万円×70%×4年)=196万円ぐらい。

あくまでイメージで実際はこういう計算方法ではないです。

 

さらに監査法人は昇格できずに同じ職位で滞留し続けると退職金が下がるという恐ろしい制度があります。

大体10〜15年間同じ職位に居続けると積み上がる退職金がほとんどなくなります。

例えばスタッフで5年勤めた後シニアスタッフに昇格したが、マネージャーには上がれずシニアスタッフのまま35年勤務したとすると(そんな人見たことありませんが)、計算は以下のようになります。

(30万円×70%×5年)+(40万円×70%×15年)+(40万円×0%×20年)=525万円

厳密には全く0になるわけではないですが、ほぼ0と考えていいレベルです。なかなか厳しい。

 

では一般的な退職金の平均額はどれぐらいなのでしょうか。

平成25年就労条件総合調査結果によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒(管理・事務・技術職)」で以下の通りとなるそうです。

勤続年数 金額
20年〜24年 826万円
25年〜29年 1,083万円
30年〜34年 1,856万円
35年〜 2,156万円

 

これはあくまで平均なので、上場企業だけ集めたらもっと上がると思います。公認会計士になる人の学歴を考えるとそれなりに上場企業には入れる人が多いと思いますのでもっともらえるのではないでしょうか。

また、先程も書きましたが監査法人の退職金は昇格できるかどうかで大きく変動するので一概にどうこうとは言えません。辞めるタイミングでも変わりますし。

ただ、私が計算したところ、仮に40年間勤務した場合、シニアマネージャーまでは順調に昇格したとしても、パートナーに上がれずシニアマネージャーのまま定年を迎えたとすると退職金は1500万円程度でした。年収の割にはもらえる退職金は少ないと言えると思います。

一方でパートナーになると退職金も結構ハンパないそうです。これは正確な資料が見れてないので書けませんが。

 

 

監査法人の福利厚生

さて、基本的な給与と退職金について書いた。退職金は相対的に少ない感じはするが、給与自体は高いのでやはり収入の面では監査法人は結構恵まれているように見える。

ただし、監査法人の給与額面はそれをそのまま受け取ってはいけません。

監査法人は大手企業と比較して福利厚生が充実していないと言われます。

福利厚生面まで含めて考えないと、一般企業と比較した場合の給料の良し悪しは本当の意味ではわかりません。

 

 

例えば、大手企業では家賃補助や社宅の制度があるところも多いと思います。

私の友達でも、社宅に月1万円で入れたり、家賃補助で8万円もらっているやつがいます。

例えば初任給で21万円、家賃補助8万円であれば給与額はほぼ30万円で大手監査法人と変わりません。

もちろん家賃補助は基本給には含まれないので、残業代のチャージレートは監査法人の方が高いですが。

 

 

監査法人では家賃補助が出るところは私の知る限りではありません。

とはいえ監査法人に何の手当もないかというとそうではなく、そもそも大手監査法人給料(例えばスタッフ30万円)は最初から諸々の手当を含んだ額です。

 

 

このように、監査法人と一般企業との給与を比較する上で見えない差が福利厚生です。

私自身他の会社の福利厚生について詳しくは知らないので、監査法人の福利厚生が少ないというのがどのぐらい少ないのかはわかりませんが、上記家賃補助だけ見ても結構違いますね。

 

 

その他の福利厚生でいうと、出張には一定の手当が出ます。監査法人はクライアントが地方にあることも多いので、出張の多い人はもらえます。

それから結婚、出産等の慶弔手当もあります。

結婚した場合は会計士協会や公認会計士企業年金基金からもお祝い金がもらえます。

それから監査法人ならではのものとして、実務補習所の費用や、公認会計士としての登録料は事務所が負担してくれます。結構かかるのでバカになりません。

 

 

あとは、大手監査法人だと福利厚生としてカフェテリアプランを導入している所が多いと思います。

カフェテリアプランというのは、福利厚生として会社から直接何かを提供するというものではなく、自由に使えるポイントを付与しそれを使って自分で受けたいサービスを自由に選んでくれというものです。

 

 

具体的に言うと、例えば会社が保養所を持っていたり、提携先のジムが無料で使えたりというのはありません。

その代わり、年間例えば5万円分のポイントがもらえ、そのポイントを自由に使って福利厚生メニューから受けたいサービスを選択できます。

福利厚生メニューの中で、ポイントを使って、例えばゴールドジムの回数券を購入したり、旅行会社の旅費の割引として使ったり、健康食品を購入したりできます。

一応福利厚生目的なので、健康増進等に結びつく商品やサービスが中心となりますが、家電やスポーツ用品等も購入できます。

ポイントなので有効期限があり、その期間内で使わなければ失効してしまいます。

また、基本的には金券の購入のような使い道はありません。

このポイントが、年間だいたい5万円前後もらえて自由に使えます。金額は法人によって違います。

 

 

 

女性の働きやすさ

監査法人は一般企業に比べて女性の割合が少ないです。そもそも公認会計士試験の合格者に占める女性の割合が少ないためです。

だいたい入社時に同期の2〜3割が女性です。

そして年次が上がるに連れて、辞めてしまう女性が多いです。そもそも性別に限らず辞める人の方が多い業界ですが。

 

 

どの法人も女性が働きやすい環境作りには尽力してる感はあります。

当然法令に基づき産休、育休の制度はあり、その間給与の2/3が支給されます。

 

 

また小学生ぐらいまでの幼い子供のいる人は時短勤務の制度や勤務日数の軽減制度があり、5〜6時間労働で早めに帰る人等も多いです。詳しくは把握してませんが、要介護者が家族にいる人も同様の制度があったはずです。

これらの制度は名目だけでなく、当然に使えます。使って当然という空気があるので、周りの目を気にして使えないなんてことはほぼ無いと思います。(少なくとも私の周りでは)

但し、時短勤務であってもプロフェッショナルとしての成果物は求められます。

時短に応じて作業の割当は減ったけど、結局自分の割当が終わらず家で作業してフォローしなければならないということもあると思います。

私のチームでは極力周りのメンバーがフォローするようにしていますが、本当に切羽詰まると他人のフォローをしている余裕がなくなることもあります。

制度はあるけど、なんやかんやハードで辞めてしまう人もいなくはないです。

 

 

それから、出産のタイミングというものは結構気にする必要はあるかもしれません。

制度を利用して休んだり勤務時間を減らすことは問題なくできますが、やはり時短勤務しながら監査チームの主任をやっている人はほとんどいません。

主任となると、やはりチームの責任者ですから、時短勤務しながらというのはなかなか難しいです。

例えば、監査意見日の期限が迫ってチームみんなで徹夜している時に、主任が「私は時短勤務だから帰るね。あとはよろしく。」というわけにはなかなかいきません。

社内での出世を考えると主任が出来ないというのはかなり影響しますので、昇格が数年遅れたりはあると思います。

 

 

残業時間・有休消化

監査法人は今どこも人手不足な感はあり、残業は結構多いです。

上記で私の最高月額を記載しましたが、監査法人のスタッフの基本給(手当含む)が30万円であることを考えれば、どれぐらい残業しているかはお察し頂けるかと思います。

 

 

忙しい時は平日はほぼ終電or終電後タクシーで、月にまともな休みが1日もないということも3回ぐらいありました。

毎年1月から6月の半年間はかなりハードです。そのうちさらに3ヶ月はマジで辞めたくなるぐらいきついです。

会社ともかなりやり合う必要がありますし、かなり責任の重い仕事なので私の周りだけでも毎年数人はメンタルやられて鬱になってしまう人もいます。

 

 

その分残業代が稼げるので、時間よりお金と思っている人にとってはいいかもしれません。

私は給料下がってもいいからもう少し休みが欲しいです。

なお、私の法人では残業代はかなりつけやすいです。

サービス残業はほぼありませんが「これは明らかに自分の能力不足・段取り不足で発生した残業だな」と思う時はチャージしないことはあります。

入社した直後は残業つけると詰めてくる上司もちょこちょこいましたが、今は法人として発生した残業代はちゃんとチャージすべきという空気がある気がします。

その分残業代負担が増えて、上は残業を減らす施策を色々と考えています。

 

 

ハードな仕事ですが、忙しい時とそれ以外の差が激しいのでまとまった休みは取りやすいです。

有休使って、お盆休みや年末休み以外に一週間まるまる休みを数回とることもできます。

スタッフ・シニタスタッフぐらいのうちは有休は積極的にとった者勝ちな感じはあります。

「去年は一度も有休使えなかったぜー」っていう感じの人もいますが、そういう人は仕事引き受けすぎです。

断るべきところは断って、私は有休だけは積極的に入れてしっかり休んでます。

かなり早いタイミングから申請しておけば、そこにかぶせて仕事入れてくる人はいません。

 

 

 

残業時間以外の仕事のハードさ・人間関係等

仕事のハードさについて考えてみる。既に書いた残業時間の多い少ないももちろんのこと、仕事で感じるストレスやプレッシャー等精神的なもの、あるいは人間関係の面からも考えてみる。

これについては監査法人だけを見てどうこう言うのは難しい。監査法人の仕事がハードかどうかは比較する仕事によって変わってくる。

一般事業会社のバックオフィスに転職した人は監査法人より残業が圧倒的に減ったというし、コンサルや投資銀行に行った人からは監査法人の方がまだマシという声が多い。

 

私は残業時間は多いが、この年収をもらえる仕事にしては精神的プレッシャーはかなり少ない仕事だと思っている。営業ノルマはないし(パートナーぐらいになると別だが)、仕事できなくてもクビになることはないし、キツイことを言う上司も少ない気がする。高圧的なクライアントももちろんいるが、基本的には監査意見をもらえないと困るのであまり邪険に扱われることはない。

転職してコンサルに行った人は、営業に行って話しを聞いてもらうだけでも大変だし、高い報酬受取って成果物の品質が低ければボロクソに言われる。上司も仕事が出来ないやつはゴミのように扱うし、評価が低ければすぐクビになる。今思うと監査法人は本当にぬるかったといういう話をよく聞く。

実際高い報酬の割にぬるいというのはその通りだろう。

 

一方で、一般事業会社の経理に転職した人はやはり相当仕事のつらさは減ったという。単純に残業が減って自分の時間が増え、収入は減ったけど今の方が幸せという人の方が多い。少なくとも転職した後の方がツライというのは私は聞いたことはない。ただ、給料はかなり低くなったし、任される仕事も単純作業ばかりで自分で考えたり裁量のある仕事は少なくてつまらないというような話もけっこう聞く。実際監査法人を辞めても結局戻ってくる人はそれなりにいる。

そこは結局何を重視するかによって変わってくるだろう。

お金より自分の時間やワークライフバランスを重視するなら一般事業会社のバックオフィスの方がいいかもしれないし、より高い年収や厳しい環境で自分を鍛えたいならコンサルなのかもしれない、場合によっては監査法人が一番バランスが良いと感じるかもしれない。

こればっかりはその人の価値観次第であるが、監査法人の労働環境がつらすぎてとてもやっていけないという人はあまりいない気がするので、過度に不安に感じることはないと思う。

 

また、人間関係については部署による雰囲気によっても結構影響を受けると思うが、私の部署では人間関係は基本的に良好であると感じる。ただこればっかりは運とその人の感じ方によると思う。当然良い人ばかりではないはずだ。

ただ、嫌な人がいても監査法人は常に同じ人と仕事をすることがない。

会社に自分の机がなく、直属の上司のようなものもなく、仕事は各チーム単位で行うため、嫌な人がいても数週間我慢すればしばらく会うことはない。

また「あの人と一緒に仕事するのはヤダ」とか「あの主任のチームから抜けいたです」といった要望は結構な確率で聞いてもらえる。

嫌いな人でもチームさえ一緒にならなければ仕事をする機会はないので、どうしても合わない時はチームを外れさせてもらえばいい。

 

 

 

 

まとめ

以上になります。

これらを踏まえて公認会計士として監査法人で働くことが魅力的かどうかはあなたの考え方次第です。

ハードな面も多いですが、試験に受かりさえすれば年収1000万円ぐらいまでは保証されているという面では、私のような凡人からするとかなり魅力的です。

もちろん、ここには書いていない「仕事のやりがい」という意味でも、十分魅力的な資格だと個人的には思っています。

 

 

受験者数が減り、監査法人も人手不足な現在の状況は、かなり良いタイミングだと思います。

是非、今のうちに公認会計士試験に受かり、監査法人で一緒に働きましょう。

(そして人が増えて私の残業代が減りますように。。。)

 

 

 

 

 

-公認会計士・公認会計士試験, 監査法人・監査法人就活


 comment
  1. お金欲しい より:

    また2つ質問です。
    ・直行直帰が多いとのことですが、まさか24時までクライアント先の会社にいるんですか?それとも事務所で仕事をするのでしょうか?
    ・私は6時間は寝ないと疲れが取れません。繁忙期に6時間寝るのは無理でしょうか?

  2. 金の亡者 より:

    弁護士に収入で負けるとのことですが、どのくらい負けているのでしょうか?

  3. GTR より:

    お金欲しいさん

    夜遅くまでやるような場合はクライアント先にずっといることは少ないですね。
    クライアント先は遅くても21時ぐらいまでなところが多い気がします。
    その場合は事務所に戻って作業することも多いです。
    ただ会社の規模にもよるので、ベンチャーとか規模の小さい会社だと会社に遅くまでいることもありますね。むしろこちらが帰ろうとすると「これ教えて下さい!」って引き止められて終電までレクチャーしてたりとかありますね。

    繁忙期に6時間寝るのは全然可能だと思いますよ。というか睡眠時間が6時間切る人の方が少数派だと思います。
    私は監査法人でも結構忙しい方かなと思いますが、忙しい時で終電ぐらいまで作業して1時頃帰宅、2時に寝て8時に起きても6時間睡眠です。
    年に数回、徹夜したり睡眠時間削らないと終わらない時もありますが、繁忙期ずっと6時間睡眠切るということは少ないと思います。
    睡眠時間を確保したくて山手線沿線に住んでます。

  4. GTR より:

    金の亡者さん

    具体的にいくらというのはよくわかりませんが、弁護士一年めは監査法人のスタッフよりはもらえてる人が多いような気がしますね。年収1000万円超えるタイミングも監査法人より早い気がします。
    公的な数値でいくと、上記の賃金構造基本統計調査では平成27年の会計士・税理士の平均月収が39万、従業員1000人以上の大手でも52万なのに対して弁護士の平均は58万でした。その分賞与は少ないようですが。
    弁護士については私の周りの人の話しか知らないので詳しいことは言えませんが。

  5. マックなう より:

    1年目が470万とありますが、それは2月から翌年の3月までの14ヶ月の給料ですか?

    今は残業がつけやすいとのことですので500万くらいいきますか?

    年間休日は有給除いて何日ありますか?

    よろしくお願いします。

  6. GTR より:

    マックなうさん

    上記の年収は全て2月から1月の金額で計算してあります。2月入社だったので。
    今は残業つけやすいですが、人によるが全体的に昔よりつけやすくなったという感じですかね。私の場合は1年目に残業つけられなかったわけではなく、普通につけてました。だから今入社した方が年収増えるかというと微妙だと思います。
    むしろ一時期よりは忙しさは緩和された感があります。各法人とも残業代減らそうとしてますから、年次が若いうちはそんなにたくさん残業させられないかもしれませんね。

    年間休日は、土日と国民の祝日は全て休みです。これについては毎年曜日の関係でも変わりますのでカレンダーを見ていただければと思います。
    それ以外にお盆休みが5日。年末年始の休みが5日ほど、あります。
    お盆休みは5日固定ですが、年末年始の休みは曜日の関係で変わってきます。だいたい28日から4日までは休みですね。
    あとは繁忙期の労働時間が増えてその分休みが増えたり、繁忙期が土曜日出勤になってその分特定の日が休みになったりというのがあります。

  7. ぶりぶり より:

    アメブロに書いていた就活対策の記事はこちらには書かれないのでしょうか。
    アメブロの方はもう消されているようなので。また読みたいと思っています。

  8. GTR より:

    ぶりぶりさん

    ありがとうございます。
    少し古い情報になりますが、近々こちらのブログに転載しますね。

  9. かず より:

    ブログ楽しく読ませて頂いています。

    会計士は株や投資信託はやってはダメ、と聞いたことがありますが、どこまでダメなんでしょうか?

    自分が勤める監査法人が関与している信託銀行の口座を持ってはいけないなどで、被監査会社に関係なければ、株やREATを持ってても大丈夫ですか?

  10. GTR より:

    ぶりぶりさん

    就活の記事載せました!
    遅くなり申し訳ありません。

  11. GTR より:

    かずさん

    監査クライアントの株は当然持てません。
    この監査クライアントは単に日本の監査法人の監査先だけでなく、海外メンバーファームも対象になるので、かなりきちんと知らないと実は所持制限企業だったなんてこともあり、けっこう調べるのが面倒です。
    どの法人も法律上禁止されてる以上に厳しい自主規制ルールみたいのを持っているので、ルールは法律によって多少違うかもしれません。
    投資信託も監査関与先の株が組み込まれているようなのはダメですね。
    後は職位によって制限されるレベル感はけっこう違います。上の職位になるほど縛りがキツくなります。うちの法人だとマネージャー以上は投資口座を登録して法人のモニタリング対象になるはずです。

  12. JA より:

    残業やばくないすか?年間500hオーバーって事?中小2年目ですがつけられる残業は年間100時間くらいなので年収100万以上安い、、、、

  13. GTR より:

    JAさん

    残業やばいですね。だんだんそれが普通になってきてるのが怖いところですが。年間500はいってますね。

    年間100って少なすぎませんか!?実際にその範囲に収まるならワークライフバランス的に全然ありだと思いますが。むしろそれでおさまるなら超うらやましい。
    それを超えるとサビ残となるならつらいですね。。。
    自分は最繁忙期は単月で100いっちゃいます。

  14. 奈々 より:

    監査法人のリフレッシュ休暇とはどのようなものでしょうか?
    有給とは別なんですよね?

  15. GTR より:

    奈々さん

    おそらくその法人独自のもので、どの監査法人法人にも共通してあるわけではないと思います。
    どの法人の制度かは存じあげませんが、その法人で聞いてみるのが早いかなと思います。

  16. 貯金がすきなうさこ より:

    はじめまして、今大学1年のWスクールをしているものです。
    専門学校は2年コースをとっています。
    為になる体験記を探していて、たどり着きました。とても参考となります。

    再来年まで2回短答にチャレンジできますが、もし下記の場合一般企業の就活をどうするか
    悩んでいます。ご教授していただけましたらうれしいです。

    ケース1 短答を大学3年で合格 → 4年で論文をうける場合
         就活はどのように進めるべきか?
    ケース2 短答を大学3年で不合格の場合
         4年で短答チャレンジすべきか? その場合就活は? 
         論文は就職後にうけられるか?

    一生懸命、頑張っていますが、就職浪人も怖いです。
    よろしくお願いいたします。

  17. GTR より:

    貯金がすきなうさこさん

    コメントありがとうございます。
    回答させて頂きます。
    これは「どれだけ公認会計士になりたいか」という本気度で変わってくると思います。
    本気で公認会計士になりたいのであれば、ケース1もケース2も完全に受験だけに集中した方がいいと思います。
    私は全く一般就活はせずに受験に専念しました。
    一応ケースに分けて考えて見ます。

    ケース1
    この場合は短答に受かっている時点で「そもそも地頭が悪い」とか「根本的な実力不足」ということはないと思います。あとは努力量が伴えば合格が射程圏内に入っているので、基本的には就活せずに受験に専念した方がいいです。就活すればその分勉強に費やせる時間が減るので。ただ、公認会計士はあくまで一つの武器として取得するのであって、本当にやりたいことが他にあるのであれば、就活するというのも一つの手だとは思います。

    ケース2
    この場合でも公認会計士に本気でなりたいのであればやはり就活はせず勉強に専念した方がいいと思います。大学3年生の12月の時点であっても年齢的にはまだまだ若いですしチャンスもあるので。就活して、結局5月の短答に受からず、内定もあるから次の12月短答も本気になれずドロップアウトしてしまう人ってすごく多いです。

    あとは、もし新卒での就活を逃し、公認会計士にもなれないリスクを恐れるのであれば、大学を休学するという手もあると思います。
    例えば、5月短答まで全力でやり、ダメであれば9月から1年間休学し、来年の12月と5月まで全力でやってみる。それで来年の12月と5月の短答もダメであれば諦めて一旦通常の就職を選ぶというのも手段としてはありだと思います。
    お金はかかりますが、大学によっては休学だけなら数万円ぐらいですむところも多いと思うので、調べて見てはいかがでしょうか。

  18. TWC より:

    GTRさん

    丁寧な記事ありがとうございます。とても分かりやすく参考になります。
    その中で、2点お伺いしたい事項が出てきましたので、お答えいただけますと幸いです。

    残業時間のお話の中で、毎年数人メンタルをやられて鬱になるというお話がありますが、
    具体的にはどのような精神的ストレス・プレッシャーがかかって鬱になるのでしょうか。
    期限までにやることが多すぎる、とか、クライアントとの折衝が嫌すぎるとか、、どのようなものでしょうか。

    またそれに付随して、公認会計士はストレス耐性が高い人が多いのでしょうか。
    私自身、公認会計士になりたい思いはあるものの、ストレスへの耐性が低いことが懸念で一歩踏み出せません。

    ご回答宜しくお願い致します。

    • GTR より:

      TWCさん

      会計士は比較的若いうちから責任が重い仕事をやらされることが多いのかなと思います。
      監査は法的に明確に期限があるため、みんな限られた期限の中で監査手続きをやります。
      人手不足な状況においては、土日返上で働いたり、深夜徹夜しても終わらせなければなりません。
      期限は法律で決まっているため、「終わらなかった」ではすみません。
      また、監査は科目ごとに分担して行うため、わりと個人プレーな部分があります。
      新人であっても自分が担当した科目を終わらせる責任は自分にあります。
      そうした期限に追われながらハードに働くという状況が続くとメンタル的にも体力的にも疲弊するんだと思います。

      会計士にストレス体制が高い人が多いかと言われると、特別ストレス耐性が高いわけではないと思います。
      しかしハードな環境で鍛えられることで、自然とストレス耐性が向上するというのはあるかもしれません。
      監査法人から一般企業へ転職した人は「周りは忙しいと言っているが、監査法人の繁忙期に比べるとなんてことない」ということをよく言っています。

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