監査法人業績比較2018年〜トーマツが業界トップの座を奪取〜

こんにちは。会計士GTRです。

2018年の最大監査法人の業績が出揃ったので、恒例の分析記事を書いた。

2018年は非常に大きな出来事があった。

それは新日本監査法人が日本の最大監査法人から陥落し、トーマツがトップの座を奪ったこと。

長らく日本監査法人のリーディングカンパニーとして確固たる立場を作ってきた新日本。

※トーマツは2017年に決算期変更を行っているため、数字を記載するとかえって誤解を生むと判断しあえて数値を載せていない

※以下金額単位は百万円、社数は社、人員数は人

売上全体の推移

 

2013年頃から三大監査法人全て売上は増加傾向にあったが、新日本だけが2016年6月期以降売上を大きく下げている。そして従来二番手であったトーマツが2018年期において新日本を上回る結果となっている。

なお、総売上でトーマツがトップにたったといっても、監査売上で言えばまだ新日本がトップにある。監査法人によって収益構造にも違いがあるのが面白い。

ここからは監査売上と非監査売上に分けて推移分析をしてみたいと思う。

監査売上の推移

各監査法人、基本的に監査売上は増加傾向にあるが、新日本は2016年から2017年にかけて一度大きく売上を下げている。

これは東芝事件の影響で売上が下がったという部分もあるが、2016年期に東芝事件で一時的に売上が増加していたことも大きい。

東芝の監査報酬は従来10億程度であったが、事件の会ったとしは43億増加しており、これだけで売上全体の5%にもなる。

結果的に、10年前には17億円であった新日本とトーマツの監査売上差は、2018年には10億円を切っており両者の差は縮小している。

ちなみに、実は監査売上は増えているが、新日本とトーマツの監査クライアント数は減少している。逆に言えば新日本とトーマツは1クライアントあたりの監査報酬(=単価)を上げることで売上増加につなげている。

特に、トーマツは5年前は監査報酬の平均単価が三大監査法人の中で最も低かったのに、現在は逆の状況になっている点が面白い。

 

非監査売上の推移

監査売上で負けてるトーマツが、総売上で新日本に勝った要因は非監査売上に注目してみるとよくわかる。

トーマツは非監査売上の圧倒的な伸びが目立つ。2010年以降は常に右肩上がりで成長を続け、2018年は2010年比で約2.5倍になっている。

一方新日本も2015年まではそれなりの伸びを見せていたが、そこから失速し2018年は10年前を下回ってしまった。

両者の差は現在倍近くまで開く結果となっている。

またあずさも直近では非監査売上が減少に転じている。

 

売上構成比

売上構成を比較してみると上記のようになる。

トーマツは監査売上は少ないが、非監査売上が非常に大きいことがわかる。

 

おまけ 公認会計士等人員数の推移