監査法人の短答合格者採用・未経験者採用情報まとめ

こんにちは。公認会計士GTRです。

論文受験生で合格された方は監査法人への就活に向けて忙しく動かれていることと思う。

一方で、不合格であった方は、これからどうするかを一度きちんと考える必要がある。

私は短答式試験に落ちた方には勉強を続けるか否かをきちんと考えた方が良いということをお伝えしているが、論文に落ちた方は短答免除が切れるまでは勉強を続けた方が良いと思っている。短答合格しているということは実力が全くない訳ではないし（アカスクの一部例外はあるかもしれないが）、短答と比べて論文は努力が結果に繋がりやすい（私の主観だが）と思うので、短答免除の権利を使わないのは非常にもったいないと思うからだ。

しかし中には経済的事情から勉強を続けられないという人もいるだろう。実際私もけっこう経済的に苦しかった。

今は監査法人の人手不足という状況もあり、最終合格していなくとも監査法人で働きながら勉強を続けるという選択肢も出てきたので、どんな制度があるかについて解説したいと思う。

なお、募集期限が迫っているものも多いため、受けるつもりの方は急いだ方がいい。

短答合格者採用

概要

論文合格することができなかったが優秀な短答免除者を採用するのがこの制度。法人によって扱いが異なる部分はあるが、短答合格しているということで会計・監査に関するある程度の知識があることを前提としている。そのため仕事内容は通常の採用と同じ監査業務に従事することになり、働いた期間は実務要件としてもカウントされる。

基本的には有期雇用で、論文に合格することができたら正式に採用されるが、最終的に論文に合格することができなければ辞めなくてはならない。優秀な短答免除者の早めの囲い込みと、労働力の不足という二つの目的を持つ制度。

メリット

• 論文に合格していなくとも働くことができる
• その上で直前期は休みがもらえて勉強に専念できる
• 試験休暇中も有給扱いで給料が出る
• 働いた期間は実務要件の年数にカウントされる
• 論文合格した場合短答合格者として働いていた期間も勤務経験としてカウントされるため、昇格が早くなる

デメリット

• 残業なし等の配慮はある程度あるもののそれなりに忙しい（専念より合格は遠のく）

トーマツのジュニアスタッフ制度

対象者

平成29年度公認会計士試験短答式試験の免除資格のある方。論文式試験の科目合格の有無は問わない。

雇用期間

2017年1月16日〜2018年6月30日まで。但し、2018年の論文受験資格を取得した場合は11月30日まで延長。

仕事内容・試験サポート

通常の監査業務に従事する。その上で、論文試験の6月1日から試験終了日まで約3か月の試験有給がつくという制度。

ジュニアスタッフ採用説明会

選考方法等

詳細はこちらから。

あらたの監査業務補助スタッフ制度

対象者

平成27年度、平成28年度公認会計士試験の短答式試験合格者。実務経験は不問だがPC使用可能(特にExcel必須)な方とある。

雇用期間

2016年12月15日（木）～2017年11月30日（木）の間の契約社員

仕事内容・試験サポート

監査手続の補助業務。原則、出張・残業なし。論文試験の6月1日から試験終了日まで約3か月の試験有給あり。

応募期間

2016年11月11日(金)~2016年11月18日(金) 17:00

説明会日程

16年11月15日（火）、16日（水）　各日19:30-20:30にて実施予定。
会場は、PwCあらた汐留オフィス22F。
予約受付はMY PAGEから。

選考期間

2016年11月21日（月）～30日（水）にて実施予定。
詳細は、説明会およびMY PAGEにて後日ご案内。

入所日

2016年12月15日（木）

詳細はこちらから。

会計士試験未経験者採用

これから勉強を始める人など、短答合格が要件となっていない採用がこちら。新日本の監査トレーニーは人材不足解消のための施策として日経にも記事になっていた。合格者の囲い込みというよりは雑用をこなす労働力の確保を目的とした制度に見える。

短答合格者採用は私の知る限りだと2007年頃もあり（もっと昔もあったかもしれない）、人手不足な状況で数年前から復活した制度であるため、働きながらどのぐらいの人が受かったのかがなんとなく実績としてわかる。一方未経験者採用は新しい制度でこれから勉強を始める人が働きながら勉強をするとして、どれぐらいの人が合格することができるのかがよくわからないのが怖いところ。

既に一度短答を受けた人なら、短答合格していなくとも会計士試験のハードさはわかっていると思うので、それでも働きながらやるという覚悟ができる人ならいいと思うが、これから勉強する人は働きながら会計士試験の勉強をすることのハードさは良くわかっていないと思うので、実際やってみたら全然ダメでしたってこともありそうな気がする。

メリット

• 試験に合格していなくとも働くことができる
• 予備校費用負担の補助等経済的バックアップあり
• 最大2ヶ月程度の試験前休暇制度あり
• 有期雇用ではなく正規採用

デメリット

• 働きながら短答と論文を受けるため大変（専念より合格は遠のく）
• 制度としての運用期間が短いためどれぐらい合格者につながるのか不透明（より不合格リスクが高い）

新日本の監査トレーニー制度

対象

大学生新卒（2017年9月までの卒業）or 大卒以上で公認会計士・USCPA取得を目指す方。望ましいスキルとしては、事業会社での経理業務経験や日商簿記2級程度の会計知識があると良いとしている。要は公認会計士の勉強をこれから始める人でもOKという制度で、大学を卒業していれば既卒でも可。

仕事内容・試験サポート

まずは、先輩会計士のサポートとして、監査業務のサポートを行うとのこと。試験休暇制度や補助金制度等合格するまでは残業は原則なし。論文式試験に備えた試験休暇制度（～最大2ヶ月）あり。休暇の一部を有給休暇として消化可能。また、受験対策予備校の学費の6割も補助。試験合格時のお祝い金支給あり。

採用サイトを見る限り募集期間が明記されておらず、大々的に募集している訳でもなさそう。詳細は下記サイトで確認してほしい。

新卒向けのページはこちら

既卒向けのページはこちら

優成の会計士試験受験者支援採用

対象者

公認会計士試験合格を目指す方。採用サイトを見ると募集要項に短答合格者には限定されていないようだ。

雇用期間

期間制限付きの契約社員ではなく、正社員として雇用

仕事内容・試験サポート

仕事内容は監査業務補助。
試験勉強に専念いただくために充分な額を支援（負担額は、状況に応じて相談）する学費負担制度あり。学費だけでなく生活支援制度もありとのこと。詳細は不明。
原則残業なし。
試験前の休暇制度あり。但し期間の明記なし。採用サイトによると「試験直前の2カ月間は長期休職を取られた方もいらっしゃいます」とのことなので、最長2ヶ月という感じか。

採用説明会

詳細はこちらから。

その他

既に紹介した2つの制度は働きながら試験合格を目指す制度であるのに対し、これから紹介するあらたの公認会計士育成採用は働かず勉強に専念させる制度。お金だけもらって勉強に専念できるという最強の制度で、実質的には返済不要の奨学金みたいなものだ。メリットは計り知れず、デメリットはほぼないが、その分高いポテンシャルが要求され募集数も少ないという狭き門である。

メリット

• お金をもらいながら勉強に専念できる＝最強

デメリット

• 特になし（しいて言えば恩義があるから辞めづらいぐらいか）

あらた監査法人の公認会計士育成採用

対象者

2018年3月までに大学または大学院を卒業予定の方（公認会計士試験短答式試験に合格済みの方は監査業務補助スタッフでの採用となるため対象外）。今募集している対象は2018年新卒で、2017年新卒は既に終了しているようだ。

仕事内容・試験サポート

公認会計士育成採用の方は基本的に業務はなし。勉強することが仕事とみなされ、合格するまでは公認会計士試験の勉強をし、合格後業務に従事することになる。その間予備校代と給料が出る。

個人的感想

2007年から続く超お得な制度。メリットがありすぎる一方デメリットはほとんどない（恩義があるから辞めづらいぐらいか）。

これから勉強を始めるポテンシャルの高い人をお金を払ってでも囲い込みたいという制度のため、選考は相当厳しい。

詳細はこちらから。

私だったらどうするか

最後に、私だったらどうするかということを考えてみたいと思う。あくまで私見なので参考程度に。

短答合格して勉強を続ける場合、受験に専念するか否か

まず、前提として働かずとも勉強を続けられる環境であるならば、私は絶対に専念した方がいいと思う。

働きながら勉強するのはなんやかんや大変だ。最終的な目標は合格して公認会計士になること（そしてその先）にあるのであれば、合格の可能性を最大化する道を取るべきだと思う。論文合格発表から翌年の論文までは9ヶ月程度。時間はたくさんあるようでなかったりする。

現在経済的に受験が続けられる環境であれば、自分なら絶対に専念する。両親に頭を下げてお金を貸してもらうとか、予備校の奨学金制度を使うとか、最低限のアルバイトだけに止めるとか、方法はそれなりにあるはずだ。

但し、経済的にどうしてもこれ以上勉強専念はできないという方もいるはずだ。私も論文落ちていたらそうなっていたと思う。もし、会計士試験は諦めたくないが経済的に働かざるをえないということであれば、監査法人の短答合格者採用はメリットのある話だ。

特に試験前3ヶ月の有給というのはとても大きい。他の会社に中途半端に就職するぐらいなら、監査法人の短答合格者採用を選んだ方がメリットはあると思う。

また、科目合格が複数あるような方は働きながらでも十分合格が見えると思うので、短答合格者採用のメリットがデメリットを上回る可能性がある。

なお、私の周りの短答合格者採用の方の話を聞くと、かつての大量合格時代には結局受からず三振して監査法人を去って行った人もそれなりにいたらしい。多分大量合格時代後の試験難易度の上昇に対応できなかったのだろう。一方で最近の短答合格者採用はほとんどの人が1年で合格、1年目落ちても2年目で合格しており、受からずに監査法人を去った人は把握していない。おそらく監査法人もある程度合格が見えている人に絞って採用しているのだろう。

これから勉強する人に監査トレーニーをすすめるか否か

新日本や優成の公認会計士試験未経験者採用はどうか。

私だったら、これから会計士試験の勉強を始める人にはまずオススメしない。

公認会計士試験の勉強はかなりハードだ。一度一年間通して勉強し、短答まで受けた経験のある人なら、自分がやれると思ったらやる価値はあると思うが、まだ公認会計士試験のハードさを経験したことが無い人にはけっこうリスクが高い制度だと思う。

そもそも本当に公認会計士になりたいのであれば、こんな制度を利用せずさっさと勉強を初めてしまえばいいんじゃないかと思ってしまう部分もある。

この制度を受ける人がどれぐらい本気で公認会計士になりたいのかがよくわかならないので、結局公認会計士になれない人を増やしてしまう制度なんじゃないかなと個人的には感じている。まあ採用の段階でけっこう厳しめにポテンシャルで切られると思うので、選考通過した人であれば働きながらの勉強に耐えられるかもしれないが。

あらたの公認会計士育成採用

あらたの公認会計士育成採用はほぼデメリットのない制度なので、受けて損はないと思う。

狭き門だがもし通ればラッキーだ。

まとめ

以上、合格していなくとも働きながら会計士を目指せる制度についてまとめてみた。

働きながら勉強を続けることは経済的なメリットはあれど、合格の可能性は相対的に下がるというデメリットもあるので、よく考えて利用した方がいい。

安易に飛びつくと、結局合格することができないという結果にもなりかねない。

とはいえ、公認会計士試験は予備校代もそれなりに高いし、無職専念するとそれ以上にお金がかかる。これまで経済的事情で試験を諦めるしかなかった方にチャンスが広がるという意味では非常に良い制度だと思う。